介護施設は増加して、足りなくなる介護士、この現状を解説。日本はこの先どうなる?

不気味な風景介護保険

2025年に団塊の世代が後期高齢者となり、それに伴い介護施設や類似施設は増えています。

 

しかし、施設は増えても働き手が増えていない状態であるため、施設の運営が出来ない所も多くなってきています。

 

国はそれに対して政策を講じていますが、まだまだ不安は募るばかりです。

 

 

mota
mota

今日は何が不安と言われているのか、それに対して行っている国の政策などを解説していくよ。

高齢者が増え、子供が少なくなっている。高齢者比率は2040年で最高に!

桜の風景

 

「2025年問題」今まで問題として言われていました。

 

何が問題なのかというと、最も人口が多い年代である団塊世代が後期高齢者(75歳)になる年だからです。

 

後期高齢者になると働くことが出来なくなったり、今まで以上に介護保険費や社会保障費が増大するため、問題となっています。

 

しかし、現在はその「2025年問題」よりも「2040年問題」の方が問題視されるようになってきています。

 

 

なぜなら、2025年後も15歳~64歳の「生産年齢人口」は減少し、「高齢者」は増え続け、2040年に高齢者の比率が一番高くなるためです。

国に対して治められる税金は少なくなり、介護保険や社会保障で使われるお金はどんどん膨れ上がっていきます。

今でも社会保険料や介護保険料はすごい勢いで高くなっていますが、それでも全然追いつかないという状況になります。

 

 

これでは私達の将来はどうなってしまうのかしら。

mota
mota

若い人は特に、年金だけではなく、介護保険や社会保険の面での負担も多く背負わされることになるため、不安は拭えないよね。

後で説明する、国が打ち出している政策も、若い人たちの税金のための政策ではなく、介護職員を確保するための、今を乗り切るための政策でしかないんだ。

 

 

現在でも高齢者施設が増えている

古ぼけた施設

現在、介護離れや一人暮らしの高齢者が増えているため、施設を必要としている方の人口は増加しています。

 

従来あった、「特別養護老人施設(特養と呼ばれている)」「老人福祉施設(老健)」は市区町村により設置出来る数が決まっているため、増やすことは出来ません。その変わりに今急激に増えてきているのがサービス付き高齢者住宅(サ高住と略する)有料老人ホーム(有料と略する)です。

 

サ高住は、高齢者の為の集合住宅と思っていただければいいと思います。その中に介護士が配置されており、もし介護が必要な場面がある時だけ呼んで使うというサービスです。

 

注意点としては、日常生活は基本ご自身で行える方が対象となるため、「寝たきり」の方などは使えない事が多いという点です。

 

続いて有料老人ホームです。これは自立型介護専用型など種類があります。サ高住などに比べると対象の方は多いと思われます。ただし、入居金が高いため、経済的にかなり余裕のある方でないと入れないという現状があります。

 

これら2つは民間の企業が運営しているため、これだけ増やす事ができるようです。

 

介護業界で働く人は減少している

空港と人

この、「介護人員不足」が現在最も大変な問題と言われています。まずは厚生労働省が出している表を見てみましょう。

介護職員数のグラフ

 

上記表では、最近の平成28年度の数値までしか載っていません。介護職の人数は年々増えていっているように思いますが、この先が問題です。高齢者数が爆発的に増えていき、介護士の数は横ばいになる予定であるため、どんどん差は広がっていく予定です。介護職員の需要は2020年度で216万人、2025年度では約245万人が必要と言われています。現在も足りていない状況の中で、あと30万人も必要になってくるという計算です。

そのために、国は色々な対策を練っています。その中でも、特に最近注目されている対策を2つ紹介していこうと思います。

①処遇改善加算

数年前より実施しているのが、「処遇改善加算」と呼ばれるものです。そして、昨年安倍総理の「介護士として10年以上働いたら8万円給料を上げる」という発言で有名になった「処遇改善特別加算」というのも2019年10月から実施されています。

これらの加算と呼ばれるものは、介護士の給料の底上げをするという点から考えると非常に重要な加算となっています。しかし、この新しく出来た処遇改善特別加算には大きな落とし穴もあるため、注意が必要になります。

 

簡単に言うと、

この政策が言われていた当初の受け手は、「同じ場所で10年間介護士として働いた人全員」に貰えると思われていました。

しかし、「同じ場所でなくてもいい」

「厳密に10年でなくてもよい」

そして「全員ではない」

という事が明らかになりました。

「全員でない」どころか、「1人いればいい」

という政策であるため、かなり受け手の印象は異なるものだったと思います。

処遇改善特別加算については次回以降に詳しく説明していきたいと思います。

 

②外国人労働者の受け入れ

アジア圏を中心に、外国人労働者の受け入れを強化しています。コンビニや居酒屋でも日本人を雇えなくて、海外の方が働いているケースは多くなってきていますよね。介護業界でもその風潮があるのです。

ただし、介護をするとなると、コンビニや居酒屋よりもハードルが高くなります。そのため、受け入れにも様々な問題が生じています。ここでは詳しくは説明はしませんが、ざっくり言うと受け入れるまでのハードルが高くて希望する人があまりいないという問題です。

 

mota
mota

実際働いている外国人労働者の印象としては、日本人よりも頑張り屋で利用者からも受けは悪くないため、このまま増やしてもいいのでは!?

というのが私個人の感想です。

まとめ

〇現状の問題としては、

・財政面の問題
・人手不足の問題

があり、現在は②人手不足に対して特に力を入れて政策を講じている。

人手不足に対する政策としては

・処遇改善(特別)加算
・外国人労働者の受け入れ

に力を入れている。

 

という事でした。

 

現在の政策でプラスになっている部分もあれば、まだまだ改善が必要な部分もあるため、今後どのように対応していくのか、目が離せません。

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